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開放機器の研修及びご利用方法

 試験研究機器(開放機器)操作技術認定研修の受講方法及び開放機器のご利用方法を紹介します。

 1 ご不明な点は、下記連絡先までお問い合わせください。

 産業技術総合センター(川口市)の機器:  Tel 048-265-1311  Fax 048-265-1314
  同北部研究所(熊谷市)の機器:  Tel 048-521-0614  Fax 048-525-6052

 2 開放機器の利用に際し必要な工具、原材料、消耗品資材等はすべて、ご利用者の用意となります。
  また、開放機器の利用で発生した廃棄物等はすべて、ご利用者の撤去となります。
  ※主な注意点

開放機器ご利用の流れ

1  研修の受講


2  機器のご利用



研修の受講方法

主な注意点
(1)研修レベル、研修日程、受講料の確認
  研修日程表から希望機器の研修レベル、研修日程、受講料を確認してください。
    研修レベル1:研修は不要です。簡単な説明(無料)で利用できます。
             「操作技術認定証」の発行はありません。 機器のご利用方法へ。

    研修レベル2,3:所定の操作研修(有料)が必要です。受講後、利用申し込みとなります。
                「操作技術認定証」(有効期限3年間)を発行します。
                ※研修レベル2,3の場合は、次の「(2)研修の仮予約」の項へお進みください。

  ※利用する全ての時間(操作の必要がない自動運転等の時間を除く)に指導員(1時間あたり2,460円)の指導を受ければ、「操作技術認定証」が無くても利用できる機器もあります。詳しくは、お問い合わせください。

(2)研修の仮予約
  機器担当者と打ち合わせのうえ、研修の仮予約をしてください。

(3)受講申込書の送付
  受講申込書をセンターへ送付(郵送、FAX、持参)してください。
  お申込みは、研修受講日の14日前までです。
  申込書受領後、受講料の納入通知書を郵送します。

(4)受講料の納付
  研修前日までに受講料を納付してください。  ※料金納入の注意点
  一度納付された受講料は、原則返還できませんので、ご注意ください。

(5)研修の受講
  研修受講料のお支払いを確認できるものをご持参ください。
  (納入通知書兼領収書(金融機関の収納済印のあるもの)又は納入通知書兼払込金受領書(金融機関
   の収納済印のあるもの)
のコピーなど)

(6)研修の修了
  開放機器の利用が可能となります。後日、操作技術認定証を発行します。
  ※機器利用は別途予約が必要です。機器のご利用方法へ。



機器のご利用方法

研修が終われば、開放機器が使用できます。

主な注意点
(1)研修レベル、使用料の確認
  研修日程表から「操作技術認定証」が必要な機器(研修レベル2,3の機器)であるか、確認してください。
  「操作技術認定証」が無い方は、研修の受講方法へ。
   ※利用する全ての時間(操作の必要がない自動運転等の時間を除く)に指導員(1時間あたり2,460円)の指導を受ければ、「操作技術認定証」が無くても利用できる機器もあります。詳しくは、お問い合わせください。
  開放機器一覧から使用料を確認してください。
   ※指導員の指導を受けて機器を利用する場合は、使用料の他に指導料が1時間あたり2,460円かかります。

(2)機器の仮予約
  機器担当者と打ち合わせのうえ、仮予約をしてください。

(3)利用申請書の送付
  利用申請書をセンターへ送付(郵送、FAX、持参)してください。
  仮予約後一週間以内にお申込みがない場合は、仮予約は無効となりますので、ご注意ください。

(4)使用料の納付
  納付方法は、センター窓口での現金納付又は納入通知書による納付(使用日まで1週間以上ある場合)から選べます。
  納入通知書による納付の場合、ご利用前までに料金納付がないと申請は無効となります。
  ※納入通知書による納入の注意点>

(5)利用当日       
以下の書類をお持ちください。

 (利用料を前日までに納付した場合)
 下記のいずれか
  ・利用許可書
  ・利用申請書の写し、及びお支払いを確認できるもの

 (利用料を当日納付の場合)
  ・利用申請書の写し

また、誓約書(年度毎に1通必要)が提出されていない場合は、併せてお持ちしてください。




主な注意点

研修の受講(試験研究機器操作技術認定研修実施要領から抜粋)

・研修の受講料について
  (1)受講料は前納するものとする。
  (2)受講料の返還は原則として行わない。

・センター長は、研修を修了した者に対して、認定証を交付する。

・本研修に参加する者(以下「研修生」という。)の遵守事項。
  (1)指導員の指示を厳守すること。
  (2)研修生が故意又は重大な過失により、機器等を損傷したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

・センター長は、研修生がこの要領及びこの要領に基づく指示に違反したときは、研修を中止させることができる。

・研修についてこの要領に定めのないものは、その都度センター長が別に定めるものとする。


機器のご利用(試験研究機器利用要領から抜粋)

・開放機器の利用時間は、センターの休館日を除く、午前9時から午後5時までとする。

・長時間自動連続運転が必要な機器については、連続して利用できる。
 ただし、開放機器の設置場所への入退出は原則として午前9時から午後5時までとする。

・開放機器を連続して使用できる期間は、5日以内とする。
 ただし、センター長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

・開放機器の利用に際し必要な工具、原材料、消耗品資材等はすべて、利用者の負担で用意する。
 開放機器の利用で発生した廃棄物等は、すべて利用者が撤去する。

・センター長は、利用者がその責に帰すべき事由により試験研究機器を滅失し、又はき損したと認めるときは、申請者に、その責任において滅失し、又はき損した試験研究機器の補てん又は修理をさせることができる。

・自然災害又は利用者の責に帰すべき事由により発生した事故によって利用者が被った損害については、利用者又は申請者が全責任を負うものとする。

・センター長は、利用者が第8条各号(誓約書に記載された事項、その他センター長が必要と定める利用条件)に掲げる事項を守らないときは、利用許可を取り消すことができる。


・開放機器の利用について要領に定めのないものは、その都度センター長が別に定めるものとする。




料金納入の注意点

窓口での納付

・金融機関
埼玉県内に支店がある機関は可能です。

Q1:東京都内の店舗から納入したい。
A1:その金融機関の支店が埼玉県内にあれば納付できます。

Q2:口座番号、銀行名が納入通知書に書いていない。
A2:大丈夫です。そのまま金融機関の窓口にお出しください。


パソコン・携帯電話(インターネットバンキング)による納付

・金融機関(平成29年4月1日現在)
参考 埼玉県公金を納付できる金融機関について【埼玉県ホームページ】も併せてご確認ください

あ行 青木信用金庫、朝日信用金庫、足利銀行、足立成和信用金庫、楽天銀行、青梅信用金庫
か行 亀有信用金庫、川口信用金庫、群馬銀行
さ行 西京信用金庫、埼玉縣信用金庫、埼玉県信用農業協同組合連合会、埼玉りそな銀行、しののめ信用金庫、城北信用金庫、巣鴨信用金庫、西武信用金庫
た行 瀧野川信用金庫、千葉銀行、中央労働金庫、筑波銀行、東京信用金庫、東京スター銀行、東京都民銀行、東京東信用金庫、東和銀行、栃木銀行
な行農業協同組合
は行 八十二銀行、飯能信用金庫、東日本銀行
ま行 みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、武蔵野銀行
や行 八千代銀行、ゆうちょ銀行(郵便局)
ら行りそな銀行
※各金融機関とのインターネットバンキング契約が必要です。


ATM(ペイジー)による納付

・金融機関(平成29年4月1日現在)
 埼玉県公金を納付できる金融機関について【埼玉県ホームページ】も併せてご確認ください

埼玉りそな銀行、 みずほ銀行、 三井住友銀行、 りそな銀行、 東和銀行、 千葉銀行、 ゆうちょ銀行(郵便局)

※ペイジー対応のATMで納付できます。一部、カードによる納付しか扱わないATMがあります。
※時間外手数料がかかることがあります。
※公共料金のため、10万円を超える金額でも納付できます。




各種申請書等

研修の受講

機器のご利用